会社員の半数以上が残業を強いられているという実態があります。
今回は、その中の事例をレポートしたいと思います。
目次
最高裁まで「ブラック企業ではない」と反論した企業
この企業は社員に残業を強要し、断ることができない会社として有名です。
新卒入社の社員の一人は、「サービス残業を含めて時間が長い。それをやらないと店が回らない。1日14時間働くことも珍しくありません」と答えていました。
サービス残業の方法も非常に洗練されています。
パソコンの「退社」ボタンを押して、あとは普通に仕事を続ける。
月の労働時間の上限は240時間と決められていて、それを超えるとレポートを書かされる。
簡単に超えてしまうので、自分で打刻時間を調整しています。
「中には239時間59分を記録する社員もいます」と、サービス残業が強制され、それを拒むことができない現実を明らかにしたのだ。
しかし、この企業はこうしたブラックな実態を暴いた記事に対して「事実無根」と訴訟を起こした。
一審の東京地裁は、「勤怠管理システムの下でサービス残業を行うことは物理的に可能であり、実際にサービス残業の事例が発見されている」と認定しました。
これを受けて、企業は高裁、最高裁で争いましたが、敗訴は覆りませんでした。
勝訴が決定した某アニメ系会社のサービス残業訴訟
マニア向けのマンガ古書やサブカルチャー関連商品を中心に扱う古書店・古物商の株式会社が、元従業員から強制残業代の支払いを求めて訴えられました。
実際の募集要項とは異なり、実際には、開店前の準備作業のために出社時間を早く指定し、朝の全体会議は朝礼も定時前と決まっていました。
終業時間までに終わらなかった仕事に着手せざるを得なくなった。
さらに、お客さまから届いた購入品の査定もしなければならないので、毎日終電ギリギリに帰宅していました。
しかし、企業はこの残業時間に対して残業代を支払わず、適切な処理をしていなかったため、従業員は退職しました。
元従業員として、未払賃金の請求を行いました。
東京地方裁判所は、このブラック企業に敗訴判決を下しました。
2つの事例からわかること
この2つの事例からわかるように、サービス残業をさせればさせる企業ほど、厚かましいということです。
あなたはそんなところに入りたいと思いますか？
むしろ、ジャーナリズムが暴くまで、あるいは裁判で評決が出るまで、自らの非を認めない会社には見切りをつけたいものです。
そのためには、会社以外の収入を確保し、いつでも辞められるようにしておく必要があります。
会社に裁判を起こすのは良い考えです。
会社を辞める方法を考えた方が建設的かもしれません。
休日出勤や連日の深夜までの残業による過労死のケース
厚生労働省の過労死ガイドラインを無視して、過労死するほどの休日出勤や深夜残業を毎日強要するブラック企業が後を絶ちません。
次はブラック企業の実態を暴くために、有名な過労死の事例を見ていきましょう。
突然死した4カ月の社員
入社4カ月の24歳の若さで急死したケースです。
その後、彼の両親が裁判を起こして明らかになったのは、とんでもない事実だった。
初任給19万4,000円のカラクリ
会社や求人サイトでは、初任給が19万4,000円と提示されていた。
このうち約7万円が私の役割に応じた給与であることを知ったのは、入社してからのことだった。
入社してから知ったのですが、このうち約7万円が私の役割に対する給料で、月に80時間の残業があるということでした。
月80時間の残業というのは、厚生労働省が定めた過労死の目安に相当します。
自らの非を認めようとしない会社の姿勢
それだけではなく、他社の例を挙げて「飲食業では月100時間働くのはむしろ当たり前」と反論した。
実際、裁判長は、会社全体が長時間労働を強いられていたと認定した。
実際、裁判官は法律を遵守していなかったと判断しました。
経営者が法令遵守の意識を持たなかったことに個人的責任を認める
初任給19万円に80時間分の残業代を含めたのは「悪意または重大な過失」であるとの判決。
企業は敗訴し、ブラックであることが判明します。
とてつもない残業と就労状態でブラック認定＆敗訴した企業
とある居酒屋チェーンの26歳の正社員が、月に141時間もの残業を強いられ、入社2ヶ月で過労自殺した。
7日連続の深夜労働だけでなく、休日出勤、ボランティア活動、早朝研修への参加、会長や部下のために働くことも強要されました。
精神的にも肉体的にも限界でした。
謝罪するどころか、遺族との面会も拒否
このケースが労災認定されたのは当然のことです。
理解できないのは、会社の態度。
支援する労働者団体と両親は、会社の顧問弁護士との面談を要求し、事故の実態と原因を明らかにしました。
結局、遺族である両親は、顧問弁護士との面談以外、会社との面談は一切認められませんでした。
最終的に、遺族の両親は社長をはじめとする役員を相手に、損害賠償を求める訴訟を起こしました。
当初は争っていた企業側も、ついに言い逃れができなくなり、和解が成立しました。
過労死を起こした会社は重い代償を払うことになる
両親に支払われる損害賠償の額は、なんと1億3千万円。
これは、悪質な加害行為に対する「制裁金」として課されたものであり、両親に再発防止を促すための「懲罰的損害賠償」も含まれています。
事実上、企業は全敗し、司法もブラック企業であることを認めたのである。
今回は2つの事例しか挙げていません。
これは氷山の一角に過ぎません。
このようなブラック企業は、まだまだたくさんあると思います。
会社に殺される前に、会社に頼らずに自分でお金を稼ぐ方法を学ぶ必要があります。
自分で稼ぐ方法を身につけて、いつでも会社を辞められるように準備しておくことが望ましいです。
日本のサービス残業の平均時間いったいどれくらい？100時間？それとも200時間？
日本の社会では、会社員の半数強がサービス残業をしています。
おかしいというのはさておき。
サービス残業の平均はどのくらいなのか調べてみました。
時間外労働をする人の割合
まず、会社で働いている人（サラリーマン）の中で、残業をする人の割合は、6割から8割程度のようです。
そのうち、男性は7割以上が残業することがあり、特に20代、30代の男性は8割以上が残業しています。
業種別では、IT（情報通信）、学校（教育・学習支援）の残業率が高く、全業種の平均よりも約2割高いとのことです。
過労死の基準は月の残業時間が80時間以上
厚生労働省の「過労死等防止対策ガイドライン」によると、脳血管疾患または虚血性心疾患（脳出血、心筋梗塞など）により死亡した場合、
つまり、長期間にわたって月80時間以上の残業をしたり、短期間で月100時間以上の残業をしたりして、脳卒中や心臓病を発症した場合は、関連性が高いと考えられます。
もし月に200時間以上働いていたら、それは狂気の沙汰です。
この基準は、残業代を支払っている会社にも適用されます。
というわけで、日常的に月80時間以上のサービス残業をさせている会社は、ブラック中のブラックと言えるでしょう。
サービス残業の平均時間を探る
では、実際に日本の会社員が月に平均してどのくらいのサービス残業をしているのかを見てみましょう。
以下のデータは、日本労働組合総連合会（通称：連合）が発表した、男女全従業員3,000人の月間サービス残業時間の内訳です。
10時間未満 59.7％
10時間以上20時間未満 16.8％
20時間～30時間未満 8.3％
30時間～40時間未満 4.9％
40時間から50時間未満 2.9％
50時間以上60時間未満 2.5％
60時間以上 5.0％
こうしてみると、サービス残業の時間数は意外とみんな少ないですね。
10時間未満が約60％、20時間未満が約17％となっています。
つまり、サービス残業の平均的な時間は、多くても月に10時間程度であろう。
60時間以上働いている人はわずか5％
当たり前のように月60時間以上のサービス残業をしている人は、完全にブラック企業の罠にはまっています。
ブラック企業に翻弄されないためには、ブラック企業から身を守るための対策を講じる必要があります。
会社以外の収入源を確保し、いつでも辞められる状態にしておくのが理想です。
