仕事が辛い

パワハラで仕事を辞めたい!退職届や休職届を出すまで追い詰められる前に動こう

コンサルティング会社の調査によると、調査対象となった全社員の25.3%が過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答しています。

この値が高いかどうかは定かではありませんが、今回の調査では、「パワハラを受けたことがある」と答えた社員のうち、13.5%が会社を辞めています。

つまり、パワハラを受けたことがある人の10人に1人以上が会社を辞めていることになります。

ほとんどの会社はパワハラに対して何もしない

結論から言うと、パワハラで仕事を辞めたいと思っても、会社を辞めたほうがいいです。

その理由は、従業員の行動に対して会社が何もしてくれないからです。

というのも、パワハラと認定されたのは11.6%に過ぎないからです。

前述の調査によると、パワーハラスメントの訴えに対する会社の判断は、57.7%がパワハラがあったかなかったかを判断していないという曖昧なものでした。

また、他には

自分が受けた行為をパワハラと認めていない」が22.3%
自分が受けた行為がパワーハラスメントであると認めた 11.6%
その他 8.4%

との割合となっています。

パワハラを受けたことを会社に相談しても、6割の会社がそれを放置し、2割以上の会社がそれを認めていません。

現実には、2割以上の企業がパワハラ自体を認めないので、率直に言って辞めるしかないのです。

辞めるなら会社都合にしましょう

パワハラで退職する決心がついたとき、気をつけなければならないのは、黙って退職届を出すか、会社に解雇してもらうかということです。

どちらがその後の転職に有利かは別にして。

自己都合での退職と会社都合での退職の違い、その理由は、失業保険の支給開始時期に大きな違いがあるからです。

失業保険の支給開始決定から待機期間は、自己都合で退職した場合は3ヶ月、会社都合で退職した場合は7日となっています。

自己都合で退職した場合、3ヶ月間は実質的な収入がないことになり、深刻な経済的問題となります。

言葉の暴力を振るうハラスメント上司がいる場合、その上司の言葉尻を捕まえてみましょう。

そうすることで会社都合を勝ち取ることもできます。

パワハラで退職・休職届提出まで追い詰められる前に

パワハラの被害が深刻化する中で、インターネットでのパワハラ対策は様々な方法があります。

パワハラによる退職・休職届を出す前に、どのような対策があるのかを見ていきましょう。

パワハラの証拠を集める必要がある

ボイスレコーダーでの録音

最も強力な証拠となるのが、ボイスレコーダーやスマートフォンでの録音です。

パワハラが「いつ」「どのように」行われたかを反論の余地のない証拠として示すことができます。

録音する際には、以下の点に注意してください。

相手に気づかれないようにする。

誰が誰に話しているのか分かるようにする(自分の声も入れる)。

医師の診断書

パワハラが原因でうつ病などの精神疾患を発症した場合は、医師に診断書を書いてもらいましょう。

健康診断で状況を詳しく説明し、診断書に「パワハラが原因」と書いてもらうことで、パワハラの存在をアピールすることができます。

第三者からの意見は、パワハラ発見の大きな助けになります。

様々な相談先がありますが、決定的なものはありません

パワーハラスメント対策には、社内で行うものと社外で行うものがあります。

まず、社内でできることから説明します。

パワハラをした人の上司に相談する

これができるのは、会社自体が健全である場合です。

ブラック企業のように会社全体がパワーハラスメントに染まっている場合、相談したあなたが悪者になってしまうかもしれません。

人事部やコンプライアンス室に相談しましょう

相談できる上司がいない場合は、これらの部署に相談してみましょう。

うまくいけば、人事異動でパワハラ上司の下から解放してくれるかもしれません。

ただし、この方法も会社が健全に機能している場合に限られます。

会社の労働組合に相談する

繰り返しになりますが、これは労働組合がある良心的な会社に限ります。

労働組合がない会社の場合、同僚に相談するのは得策ではありません。

同僚もパワハラ上司の味方をする可能性があるからです。

次のステップとしては、外部機関にパワハラ問題の解決を依頼することです。

こころの耳に相談する

こころの耳は、厚生労働省が運営する労働者のメンタルヘルスに関するポータルサイトです。

パワハラの悩みをメールや電話で相談することができます。

必要に応じて、より適切な窓口を案内してくれます。

あかるい職場応援団を利用する

こちらも厚生労働省が運営しているサイトです。

パワーハラスメント対策に関する情報が網羅されています。

パワハラの種類を確認したり、実際の相談窓口を参考にしたりすることもできます。

労働問題に強い弁護士に相談する

「弁護士ドットコム」や「厳選!労働問題弁護士ナビ」から、労働問題を専門とする弁護士を探すことができます。

労働問題を得意とする弁護士を見つけて相談することができます。

初回相談無料、ネット相談無料などのサービスもありますが、ただし、本気で弁護士に相談するとなると、弁護士費用が必要になります。

これは余裕のある人向けですね。

また、労働基準監督署に相談するという方法もありますが、暴力などの物理的な嫌がらせを受けた場合、身体的な嫌がらせを受けた場合は、むしろ警察に通報すべきです。

また、どこに相談に行くにしてもパワハラの証拠を集めることは必須です。

証拠がなければ、いくらパワハラを受けたとしても、相手を説得することは困難です。

しかし、こうして見てみると、パワハラの相談を受ける場所としては、どれも結論が出ていないように思えます。

それならば、いっそのこと退職することも考えてみてはいかがでしょうか。

ある意味、その方が現実的な対処法だと思います。

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