大卒者の入社3年目の離職率を調べた厚生労働省の調査によると、医療・福祉業界は38.6％と最も高い部類に入ります。
一般的に、3年目の離職率が30％になると、ブラック企業のボーダーラインと言われています。
医療・福祉業界はブラック企業が多い業界であると言えます。
また、IT業界もブラック企業の巣窟と化しています。
SEやプログラマーがスマートな仕事としてもてはやされていたのは昔の話です。
では、実際にIT企業で働く人たちはどのような労働環境なのでしょうか？
その実態を報告したいと思います。
目次
ブラック病院とは？
インターネットニュースサイト「My News Japan」が発表した「ブラック病院ランキング」によると、東京都内の40病院のうち6割が過労死基準を超える残業協定を結んでいるという。
1ヶ月間で最も長かったのは、327時間。
ちなみに、残業協定のワースト5の病院では、いずれも国の基準である月150時間や200時間を軽々と超える時間外協定が結ばれていることに驚きました。
ブラック病院は人間関係が最悪？
忙しくて他人に気を配れないなど、病院や病棟内での人間関係が希薄であることもブラック病院の特徴です。
一般的に、看護師の仕事はとても忙しく、普通の病院で働いていても大変なことがあります。
看護師が「自分は病院から人材として扱われていない」と感じれば、どんなに看護に情熱を傾けていても、次第に居心地の悪さを感じ、対人関係が悪化するのは当然のことです。
また、職場で立場の弱い新人看護師に厳しい態度をとる上司や先輩も多く、経験の浅い新人看護師がいつも萎縮して仕事をしている姿は、ブラック病院ではよく見られる光景です。
看護師は自分の身を守るためにガイドラインを作るべき
こうした病院のブラック企業化に対して、病院のブラック企業化を防ぐため、「日本看護協会」では、以下のような就業規則を定めています。
勤務日と勤務日の間は11時間以上空ける。
拘束時間が13時間を超えないこと。
連続した夜勤は2回までとする。
昼寝の時間を連続して設ける。
連続した夜勤を2回行う場合は、最低でも48時間の休息を確保する。
連続した夜勤の回数は最大5回までとする。
このガイドラインに従った病院では、離職率が11％台にまで低下しました。
その効果は絶大です。
ブラック病院の見分け方
そうはいっても、ブラック企業となっている病院はまだまだ少ないのが現状です。
他の業界のブラック企業と同様に、見分け方はいくつかあります。
求人媒体で常にスタッフを募集している。
求人票の給料が信じられないほど高い。
面接で残業時間を答えてくれない。
これらは基本的な基準です。
また、他にもユニークな看護師独特の見分け方があります。
看護師求人サイトでコンサルタントが盛んに宣伝している病院
「うちの病院は働きやすいですよ」と言っている病院
見学の際に挨拶をしない看護師がいる病院
しかし、すでにブラックな病院に捕まってしまった場合は手遅れです。
そうなると、ブラック病院を出る方法は2つしかありません。
一つは、急いでブラック病院からホワイト病院に転職すること。
さらに良いのは、職場に頼らなくても稼げる別の収入を確保することです。
介護サービス業界にいる場合のブラック企業とは
介護サービスは、その仕事に対して十分な報酬が得られない。
これはよく聞く話です。
特に最近では、ブラック企業が多い業界として注目されています。
では、介護サービスにおけるブラック企業の実態はどうなっているのでしょうか。
最新の情報をもとに見ていきましょう。
スタッフの挨拶や笑顔がない、少ないのは注意点
挨拶や笑顔はとても大切なもので、介護施設全体の雰囲気やスタッフ間のコミュニケーションなど、さまざまな場面で表面化します。
気持ちよく働くためには、基本的な挨拶などが大切です。
人の入れ替わりが激しい原因にもなり、それが更に悪化を生みます。
離職率の多さで企業を判断するのは危険ですが、求人内容と実際の職場での考え方にズレがある場合があります。
問題が顕在化していても、改善が期待できない場合は要注意です。
介護サービス企業・業界のブラック度チェックリストを確認！
介護サービス業界にいる方は、自分が働いている会社がブラック企業かどうかを以下のチェックリストで判断してみましょう。
サービス残業が当たり前になっている
短期間での離職率が高すぎる
常に求人情報を掲載している
福利厚生を含めた給与が他の施設に比べて低い
即日求人、即日勤務が求められている
すぐに仕事の依頼があり、即戦力が求められる
施設のスタッフが足りていないのでは？
理念や行動指針と現実がかけ離れている
セクシャルハラスメント、パワーハラスメントを防止するためのガイドラインがない
シフトサイクルが短く、まとまった休みが取れない
精神論が多く、時には宗教のようになってしまう
これらの項目のうち、上半分はすべての業界のブラック企業に共通するものです。
下半分は、特に介護施設でのブラック度を判断する基準となっています。
リストの下半分は、特に老人ホームでのブラック度を測るものです。
7つ以上であれば、完全なブラック企業といえるでしょう。
けっこう該当する項目が多いと思います。
個々の企業というよりも、業界全体がブラックであるといえるでしょう
では、なぜ介護サービス業界がブラック企業になったのでしょうか？
その理由のひとつは、政府が介護職員の低い給与を「公定価格」としていることです。
厚生労働省の調査によると、福祉施設の介護職員の全国平均給与月額は21万9700円。
訪問介護員（ホームヘルパー）の平均月給は22万700円でした。
これは、全産業平均の32万9,600円よりも約11万円も低いんです。
もはや、個々の企業がブラックかどうかは問題ではないのです。
介護サービス業界全体がブラックであると考えたほうがよいでしょう。
また、上記のチェックリストに当てはまる会社は、岐路に立たされていると言えるでしょう。
同じ業界内での転職は、抜本的な解決にはなりません。
この状況を打開するためには、自分で収入を得る方法を見つけることが一番の近道です。
老人ホームを運営する社会福祉法人があります。
介護施設を運営する社会福祉法人は、「1施設あたり3億円以上の内部留保がある」と言われています。
しかし、経営者にはそれを介護職員に分配する意志がないようです。
自分の命は自分で守るしかないのではないでしょうか。
健康や生活に直結する告発もある
ブラックIT企業の実態をウェブ上から紹介しますと、次のようになります。
「25時帰宅が当たり前」
「76日連続勤務」
「年間休日16日」
などはまだマシです。
「繁忙期に昼食を20分以上とると文書で報告される」
「水を飲むなと言われる」
といった中には健康や命に直結するような非難もあります。
「ブラック企業に勤めていますが、もう限界かもしれません」
というITブラック文句小説のような企業のオンパレードです。
これ以外にも、
「雇用契約書を取り交わさない」
「正社員のはずが業務委託になってしまった」
「インターンシップと称して学生を無給で働かせる」
などの不正行為が告発されています。
大手IT企業なら安心とは言えない！？
では、ITゼネコンの頂点に立ち、労働組合が定着している大手IT企業であれば、ブラックではないのでしょうか？
実はそうとも言い切れないのです。
最近の大手広告代理店の問題のようなケースもあります。
「若いうちは、毎日、日が暮れるまで残業しても問題ない！」
といった体育会系の大企業がいまだに多く、大企業の社員の中にはとんでもない残業をしている人がたくさんいます。
大手企業なので給料も高く、残業すればするほど残業代が出るので、給料面ではブラックではありません。
大手IT企業の社員の中には、残業ばかりして異常に高い収入を得ていても、使う時間がなくて貯金を溜め込んでいる人がたくさんいます。
しかし、大手IT企業の中には、労働時間や仕事の責任という意味ではブラックな会社もたくさんあります。
IT企業のブラック化の背景には、エンジニアの供給過剰があります
では、なぜこのようなブラック企業がIT業界に蔓延しているのでしょうか。
理由の1つは、労働集約型産業であるため生産性が上がりにくく、どんなに無茶な仕事を押し付けられても、仕事が終わらなければ家に帰れないということです。
2つ目は、IT業界全体の受注単価が驚くほど下がったこと。
2008年以降、市場規模はほぼ一定していますが、新人SEやプログラマーは毎年供給過多になっています。
Web制作の現場では、異業種からの転職者も多いんですよね。
デザインのクオリティに問題があっても、破格の安さで受注しています。
そこで、IT企業も受注のために価格競争を展開する。
そのしわ寄せは、ITエンジニアに行く。
そして、彼らはブラック企業の仲間入りをすることになるといった現状です。
もうひとつ非難したいのは、「裁量労働制」の罠
例えば、フレックスタイム制の年俸制で契約した場合、いくら仕事をしても報酬は増えません。
「時差通勤」や「早く帰れる」というのは真っ赤な嘘です。
ブラック企業は、仕事を与えて固定給で使い潰したいというのが本音です。
そうであれば、転職ではなく、自分で収入を得る能力を身につけることも選択肢の一つです。
いつまでもブラック企業と付き合っていてはいけません。
あなたの人生にマイナスの影響を与えるだけです。
一刻も早く、ブラック企業から抜け出すべきです。
